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企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
 反社会的勢力との関係を遮断することは、企業のコンプライアンス及びリスク管理の点で極めて重要です。特に、企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動そのものに廉潔性、透明性が求められている昨今、反社会的勢力を利用したり、これに資金提供をすることは厳しい社会的批判を受けることになります。

 今後、企業が知らずに反社会的勢力と関係を持ち、経済取引等により資金を提供する可能性があることを踏まえれば、反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引活動から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。


企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針の活用

 政府は暴力団等の資金源に打撃を与える対策をより強化するため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下「指針」という。)を平成19年6月に公表しました。

 指針では、反社会的勢力による被害を防止するための5つの基本原則を掲げるとともに、具体的な対応要領が示されています。

 また、平成22年12月の第16回犯罪対策閣僚会議においては、企業活動からの暴力団排除のため、政府として「関係業界に対する指針の更なる普及啓発」等の取組みを行うこととされています。

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